実績概要
株式会社パンクチュアルにて令和6年度にふるさと納税支援を行った18自治体すべてにおいて、前年を上回る寄附額の増加を達成しましたので報告致します！
総務省によると、令和6年度のふるさと納税の寄附額はおよそ1兆2728億円で過去最高を更新。令和5年度より1553億円増え、市場伸長率は＋13.8％でした。
そんな中、パンクチュアルの支援自治体は、平均233％の成長（寄附件数も189％増）を記録。特に愛媛県松前町では前年比＋521％という圧倒的な伸びを見せ、支援自治体中トップの成長率を達成しました。
それらの実績をもとにパンクチュアルの担当自治体は現在42自治体（2025年8月12日時点）となり、すべての自治体で昨対割れなしを継続しています。
成長率(寄附額の伸び)は市場平均の約17倍、総寄附額：275億円（前年比＋83億円）
パンクチュアルの令和6年度支援先18自治体の総寄附額は約275億円へと拡大し、1年間で約83億円の寄附増に貢献しました。これは、徹底した地域密着による新商品の開発・マーケティング支援・在庫管理等の寄附者・地域・事業者の三方にとって価値のある循環を構築した結果です。
寄附額成長率ランキング
株式会社カリーグズが運営する「ふるさと納税ガイド」によると、令和6年度寄附額を大きく伸ばした自治体トップ10に、パンクチュアル支援先が複数ランクインしました。
千葉県内54自治体の中で、寄附額が約3億円程度で伸び悩んでいた銚子市は、支援開始からわずか2年で約26.5億円へと急成長し、県内1位を獲得しました。2位との差は7億円以上で、圧倒的な成果を示しています。
受託からわずか2年で県内1位を獲得
寄附額が約3億円程度で伸び悩んでいた銚子市は、パンクチュアルの支援開始からわずか2年で寄附額約26.5億円へと急成長し、54の千葉県自治体中1位を獲得しました。
2位自治体との差は7億円以上。圧倒的な成果で県内トップの座を不動のものにしています
悲願の中国地方1位を下関市が獲得
県内首位にとどまらず、地域全体でもパンクチュアル支援自治体が躍進。中国地方133市町村の頂点に輝いたのは、山口県下関市です。
特産品「ふぐ」や「梨」を土台に、新規返礼品として「プロテイン」と「餃子」を開発した戦略的PRが功を奏し、令和6年度寄附額は約26.3億円に到達。山口県はもちろん、中国地方でもトップの座を手にしました。
四国トップ5のうち3自治体が支援先、中四国でも1位を獲得
四国地方94市町村の頂点に立ったのは、パンクチュアルの本社所在地でもある高知県須崎市。
寄附額は約37億円にのぼり、中四国227自治体中でも1位という快挙を昨年度に続き連続達成しました。
さらに、愛媛県愛南町・松山市も四国トップ5入り。地域全体の存在感を大きく引き上げています。
成功の理由 — “伴走型”の成長エンジン
パンクチュアルは単なる業務受託ではなく、自治体のパートナーとして寄附額を最大化する仕組みを構築。
・地域と一体の伴走体制：受託自治体に営業所を設け、担当社員が移住して地域の一員として活動
・行政と制度に強いチーム：元公務員メンバーが多数在籍し、制度活用や申請の壁をスムーズに解消
・“ないもの”を形にする特産品開発：「新たな特産品づくり」を実現できるノウハウと実績
・結果が見えるウェブ戦略：SEO対策や広告運用、ページ改善など、本当に寄附額が伸びる施策
・広がる地域の可能性：”バズる”プロモーション、国内外の販路開拓、移住・定住支援など、多方面で課題を解決
中山間地域や小規模自治体でも持続可能なモデルを実現しています。
代表コメント
「私たちは”伴走支援”という言葉を本気で体現しています。自治体の声に耳を傾け、制度の中で最大限に成果を出すために何ができるかを考え抜いています。これからも”ふるさとの未来”を見据え、全国の自治体とともに走り続けます」
— 株式会社パンクチュアル 代表取締役 守時 健
今後の展望
令和7年度以降も、支援対象の拡大と体制の強化を進め、全国の地域資源を活かした寄附額最大化と、自治体の財源確保・魅力発信に寄与していきます。