参加自治体は順次追加

地域商社の株式会社パンクチュアル（本社：高知県須崎市、代表取締役：守時 健　以下、パンクチュアル）は2026年6月24日、新たなふるさと納税ポータルサイト「ふるコミ」をプレオープンしました。現時点で選ぶことができる自治体・返礼品はまだ少数ですが、多数の自治体と契約締結に向けて動いており、順次追加掲載していきます。なお、正式オープンは8月中を予定しています。

URL：　 https://full-comi.jp

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画面キャプチャ

特長

自治体側からお支払いいただくサイト利用手数料は2.5％（消費税及びクレジットカードなどの決済手数料は別途）。総務省が2026年5月に発表した調査結果（※1）の手数料割合（決済手数料込みで11.5%、決済手数料を除くと10.1％）を大幅に下回る設定です。同一の返礼品の場合、他サイトに比べて、寄付者の納税額を低く抑えつつ、自治体の手元に残る額は多くなります。もちろん他サイトと同様、寄付者の手数料は無料です。

※1　2026年（令和8年）5月12日総務省記者発表「ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に係る調査結果」

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000159.html

経緯・概要

2026年3月31日に国会で成立した改正地方税法により、ふるさと納税返礼品の調達費用や事務費用は、現在の「寄付金額の5割」から段階的に4割へと圧縮され、自治体の手元に残るお金を6割以上に増やすという、いわゆる「6割ルール」が適用となります。これにより、調達費用を抑えるために返礼品の量が減ったり、質が劣るものに変わったりする可能性が指摘されているところです。また上記調査によると、2024年度のふるさと納税の自治体への受入額は1兆2728億円だった一方で、自治体がポータルサイト運営事業者に支払った費用（調達・送付に要する費用を除く）は1379億円と、受入額全体の11.5％に。これを受けて、総務省は同年5月、業界団体に対して手数料の値下げ要請を実施しました。

2020年創業のパンクチュアルは人口1万8000人あまりの高知県須崎市に本社を置いて地域創生事業を営む会社です。ふるさと納税業務の中間事業者として約60自治体から業務を受託し、現地に事務所を構え、実際に社員が移住して「顔の見える関係」で取り組んでいます。寄付者・生産者・自治体の「三方よし」に努めてきた私たちにとって、6割ルール適用により返礼品の質・量が低下する事態は望ましくありません。そうした事態を避けるため、可能な限りの作業の内製化と経費の徹底的な削減でサイト利用手数料をギリギリまで下げるポータルサイトを作るしかないという思いから、「ふるコミ」を始めることを決意しました。

株式会社パンクチュアルについて

「世界と戦える地域を創る」をミッションに掲げ、ふるさと納税運営やEC事業、地域活性化を通じて本当の地方創生を実現する自治体支援を行っています。実際に支援を行う自治体に住み、住民の一部となり地域の課題解決に向けたソリューションを提供し、豊富な実績とノウハウで地域社会の発展に貢献しています。

会社概要
社名：株式会社パンクチュアル
代表：代表取締役社長　守時 健（もりとき・たけし）
設立：2020年（令和2年）3月
所在地：高知県須崎市緑町1－12
事業内容：ふるさと納税運営事業、ご当地キャラ運営事業、EC事業、PR事業
URL：https://punctual.co.jp