お知らせ

2026.09.25
廃校跡地に水産加工場を! 高知県室戸市が挑戦中 「クラウドファンディング型ふるさと納税」

高知県室戸市は、人口減少に伴い廃校となった中学校跡地に水産加工場を設置し、地元で水揚げした魚など地域資源の活用による水産業の活性化や雇用の創出等を目的に寄付金を募る「クラウドファンディング型ふるさと納税」を実施しています。計6億円の目標金額に対して、すでに2000万円を超える寄付が寄せられています。募集期間は2026年12月31日までです。

室戸市のふるさと納税業務を受託している地域商社・株式会社パンクチュアル(本社:高知県須崎市、代表取締役社長:守時 健)はこの取り組みを支援しています。

■クラウドファンディング型ふるさと納税の実施WEBサイト

▽ふるさとチョイスGCF(目標金額:2億1000万円)
https://www.furusato-tax.jp/gcf/5717?utm_source=kochiken_murotoshi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_39202

▽ふるなびクラウドファンディング(目標金額:2億7000万円)
https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=1221

▽楽天ふるさと納税クラウドファインディング(目標金額:1億2000万円)
※10月中旬頃からの開始に向けて準備中

■概要

高知県室戸市は、四国の東南端に位置し、雄大な太平洋と豊かな山々に囲まれた自然の恵みがあふれるまちです。室戸岬を中心とした壮大な地形は、四国唯一のユネスコ世界ジオパークにも認定され、海洋深層水や黒潮の恵みを受けた多彩な魚介類、温暖な気候と豊かな大地が育む農産物など、海と山の幸に恵まれています。

一方で、人口は40年前から半減しており、約1万人となっています。特にこの10年間で約4000人少なくなるなど、少子高齢化・過疎化が深刻化しています。これに伴い小中学校の統廃合が進み、今後は市内の4中学校が1校に統合されることも決まっています。廃校となった校舎の一部は「むろと廃校水族館」や「室戸世界ジオパークセンター」として活用されていますが、活用されずに残っている建物も多くあります。

室戸市は、かつて遠洋マグロ漁の基地として栄えたほか、「大敷」と呼ばれる大型定置網漁を使った漁法で様々な魚が水揚げされています。ですが市内に水産加工場が不足している現在は、その多くが市外へと運ばれています。

これら2つの「もったいない現状」を打破し、室戸の水産業を再び活性化させるための取り組みとして、室戸市は「クラウドファンディング型ふるさと納税」に取り組むことにしました。

集まった寄付金のうち、受入に必要な経費を除いた金額は、室戸市で加工場を運営し水産加工品の製造・販売を手掛けている有限会社タカシン水産(本社・高知市)への支援に活用。タカシン水産は、市立室戸岬中学校跡地のグラウンド部分に加工場を新設したり、機械設備・加工器具を購入したりする費用に充てます。タカシン水産は、室戸の遠洋マグロ漁船船主の一家が創業した卸問屋で、室戸市に愛着があり、今回公募により選定された事業者です。

室戸の魚を室戸で加工して販売することで、漁業者の所得向上や新たな雇用の創出につなげよう、という取り組みです。製造する加工品は、鮮魚を使った「漬け丼」や、天然マグロを使ったネギトロなどを予定しています。

■クラウドファンディング型ふるさと納税とは

寄付金の使い道がより明確になっているのが特徴です。寄付の仕組みや控除の手続きなどは通常のふるさと納税と変わりません。寄付額に応じて、室戸市からの返礼品を受け取ることも可能です。仕組みや返礼品についての詳細は、それぞれの実施サイトをご覧下さい。

■株式会社パンクチュアルについて

「世界と戦える地域を創る」をミッションに掲げ、ふるさと納税運営やEC事業、地域活性化を通じて本当の地方創生を実現する自治体支援を行っています。実際に支援を行う自治体に住み、住民の一部となり地域の課題解決に向けたソリューションを提供し、豊富な実績とノウハウで地域社会の発展に貢献しています。

パンクチュアル企業ロゴ

社名:株式会社パンクチュアル
代表:代表取締役社長 守時 健
設立:2020年(令和2年)3月
所在地:高知県須崎市緑町1-12
事業内容:ふるさと納税運営事業、ご当地キャラ運営事業、EC事業、PR事業、アーティストマネジメント事業
URL:https://punctual.co.jp/

ふるコミロゴ

「ふるコミ」は、株式会社パンクチュアルが運営するふるさと納税ポータルサイトです。自治体が負担する手数料を寄付額の2.5%に抑えることで、自治体が同じ返礼品をより低い寄附金額で設定できる仕組みを採用しています。寄付者は控除上限の範囲内で、より多くの自治体を応援できます。
ふるさと納税ポータルサイト「ふるコミ」
URL:https://full-comi.jp/